多面的機能支払交付金とは？ 農地・水路・農道の維持のための助成金
現在私は新潟県十日町市松之山黒倉の地域おこし協力隊として、日本型直接支払制度の多面的機能支払交付金の事務仕事を行なっている。この助成金はどのような役割をはたしているのか？整理してみた。
多面的機能支払交付金とは
『多面的機能支払交付金』は、農業が持つ多面的機能の維持や、地域の共同活動を支援する為に設立された助成金制度。対象事業ごとに、以下の2つの交付金に分かれている。
- 農地維持支払交付金
- 資源向上支払交付金
多面的機能支払制度は日本型直接支払制度の一つ
2014年から日本型直接支払制度が始まったが、三つの制度を併せて日本型直接支払制度と呼び、多面的機能支払制度はそのうちの一つに分類される。
1.多面的機能支払制度 2.中山間地域等直接支払制度 3.環境保全型農業直接支払制度
農林水産省によると、農業・農村は、国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成等、多くの機能を果たしており、地域の共同活動等によって支えられてきた。しかし農村地域の高齢化や人口減少等により、共同活動が難しくなってきている。そのため農林水産省令の「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて、農業・農村の多面的機能を維持する活動に支援を行う為、日本型直接支払制度ができた。
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農地維持支払交付金とは？
農地の多面的な機能を支える共同活動を支援する交付金を「農地維持支払交付金」という。農林水産省によれば、以下の活動が「農地維持支払交付金」の活動に当てはまる。(1)
- 農地法面の草刈り
- 水路の泥上げ
- 農道の路面維持
- 農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化
- 保全管理構想の策定 など
資源向上支払交付金とは？
地域資源（農地、水路、農道など）の維持のための共同活動を支援するのが「資源向上支払交付金」になる。
支援対象は、以下のとおり(1)
- 地域資源の質的向上を図る共同活動
- 施設の軽微な補修
- ひび割れ補修
- 農道の部分補修
多面的機能支払交付金の対象となる組織
交付金を活用する為には、『活動組織』もしくは『広域活動組織』のいずれかを設立しなければならない。
活動組織とは？
「日本型直接支払について」を参照 活動組織は以下のように定義されている(1)：
- 農業者のみで構成される活動組織
- 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織
広域活動組織とは？
広域活動組織は以下のように定義される。
広域活動組織とは、旧市区町村区域等の広域エリアにおいて複数の集落又は活動組織（以下「集落等」という。）及びその他関係者の合意により、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理等を実施する体制を整備することを目的として設立される組織です。
多面的機能支払交付金を受けるまでの手順
以下の5つのステップを踏むことで、『多面的機能支払交付金』を受け取ることができる。(2)
- 組織の設立
- 事業計画の作成
- 申請書類の提出
- 活動の実施・交付金の交付
- 活動の記録・報告
step1: 組織の設立
「活動組織」又は「広域活動組織」を設立
step2: 事業計画の作成
地域で取り組む共同活動について事業計画（原則５年間）を作成
step3: 申請書類の提出
設立する組織によって、提出する書類は異なる。 「活動組織」の場合： ・ 事業計画書 ・ 活動計画書 ・ 活動組織規約 ・ 工事に関する確認書 ・ 長寿命化整備計画書
広域活動組織の場合： ・ 広域協定書 ・ 事業計画書 ・ 活動計画書 ・ 運営委員会規則 ・ 工事に関する確認書 ・ 長寿命化整備計画書
step4: 活動の実施・交付金の交付
毎年度、市町村に交付金の交付を申請して交付を受け、事業計画に基づく活動 を実施
step5: 活動の記録・報告
日々の活動の作業内容や金銭の収支等を記録し、 とりまとめて報告書を作成して市町村に提出
参照： (1) 日本型直接支払について (2) 多面的機能支払交付金 活動組織の広域化推進の手引き (令和2年度版)
- 施設の軽微な補修